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工事で出たアスファルトの処分

主に道路の舗装で使われる素材の「アスファルト」ですが、処分が必要な場合は「産業廃棄物」として取り扱う必要があります。アスファルトの処分方法について見ていきましょう。

この記事を要約すると、、、
  • アスファルトは産業廃棄物で、専門業者による適切な処理が必要
  • 不法投棄は法律で厳しく罰せられ、排出者も責任を問われる
  • 行政処分の確認や見積もり比較、現地確認で信頼できる業者を選ぶ
アスファルトの処分に関する法的リスクや適切な業者選びのポイントを知ることで、トラブルを防ぎ、安全かつ効率的な廃棄物処理を実現できます。

産業廃棄物処理の業者に依頼する

アスファルトを処分する際には、かならず産業廃棄物処理の専門業者への処理依頼が必要です。アスファルトは産業廃棄物の中でも「がれき類」に分類されており、リサイクル率が高い反面で長距離輸送に不向きという特徴を持っています。不法投棄や不適切な方法で処理する業者もいるため、業者選びには注意が必要です。

不法投棄は罰則を受ける

アスファルトだけではなく、産業廃棄物を不適切に処理・不法投棄した場合には「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)」によって懲役刑もしくは罰金刑が科されることになります。この法律は不適切な処理を行った業者側だけではなく、処理を依頼した側である「排出者」も、業者側と同様に懲役刑・罰金刑が科される可能性があるため要注意です。

不法投棄による罰則は「悪質業者であると知らずに依頼した」という理由が通用しません。

処分対応している業者の選び方

アスファルトなどの産業廃棄物処理を行っている業者を選ぶには、以下のポイントに注目です。

行政処分を受けていないか

過去にその業者が行政処分を受けたことがないか、近隣住民からの悪い評価・口コミが寄せられていないかどうかをよくチェックしましょう。特に行政処分を受けている業者には注意が必要です。

「行政処分」は、違反行為の是正勧告を無視して事業を行った業者に下されるものです。つまり業者としてのモラルが低く、注意されても違反行為を繰り返すリスクが懸念されます。行政処分の内容は処理業者を管轄している自治体に電話することで簡単に確認できるでしょう。

見積もりを取る

産業廃棄物処理業者を選ぶ際は、複数の業者に見積もりを依頼して比較してみることがおすすめです。見積もりを比較することで、依頼しようとしている産業廃棄物処理の相場が把握しやすくなる上、金額を高く見積もる業者が目立って分かりやすくなります。

業者選びを行うなら、最低でも3社以上は業者の候補をピックアップして見積もりを出してもらいましょう。3社以上の見積もりが集まれば、その地域の相場や適正価格も把握しやすくなります。

現地確認をする

行政処分を受けていないことや見積もり額は自宅でも調べられますが、実際の業者の姿は訪問しないと分かりません。ある程度依頼する業者の候補が絞れたら、実際に業者を訪問して現地確認し、設備や事業運営を直接チェックしてみましょう。

多少の手間はかかりますが、自分の目で見て確認し、可能なら写真記録を残しておくと業者選びの重要な参考資料となります。

アスファルト処分の違反リスク

アスファルト廃材の処分が求められる理由

道路工事や建設現場から発生するアスファルト廃材は、産業廃棄物として厳格な処理が求められる資材です。その理由は、放置や不適切な処理が環境汚染や地域社会への影響を引き起こす可能性があるためです。さらに、これらの廃材はリサイクル可能な資源であり、適切な処分を行うことで環境保全に寄与できる点でも必要性が高いです。しかし、不法投棄や無許可業者への委託をしてしまうと、個人や法人に対して厳しい罰則が科せられる可能性があります。

違反行為に対する罰則の詳細

廃棄物処理法に基づき、アスファルト廃材の不法投棄や無許可業者への処理委託は違法行為とされます。不法投棄を行った場合、個人には5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金が科せられる可能性があります。法人が違反行為を行った場合はさらに重く、最大で3億円の罰金が課されることがあります。また、処分を業者に委託する場合でも、その業者が無許可である場合は、依頼者自身が責任を問われることになります。これに加え、廃材処理の際に必要なマニフェストを適切に管理しない場合にも、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性があります。

こうした罰則が課される背景には、廃棄物処理の透明性と環境保護が重視されている現代の社会的要請があります。アスファルト廃材を適切に処理することは、法的リスクを回避するだけでなく、地域や環境への影響を抑えるためにも欠かせない取り組みです。

アスファルト廃材の処理方法とその手続き

アスファルト廃材を適切に処理するためには、法律で定められた手順を厳守する必要があります。まず、産業廃棄物処理業の許可を持つ信頼できる業者を選定することが欠かせません。適法な業者は自治体に登録されており、その許可証を提示することが義務付けられています。この許可証を確認することで、業者が適切な処理能力を持つかどうかを判断できます。

次に、処理を委託する際には契約書を作成し、廃材の種類、量、運搬方法、処分方法などの詳細を明記します。同時に、マニフェストを作成して廃材の処理工程を記録する必要があります。このマニフェストは、廃材がどのように処理されるのかを証明する重要な書類です。マニフェストの保管は、交付から5年間が義務付けられており、万が一行政から監査を受けた場合には迅速に提示できるようにしておく必要があります。

さらに、アスファルト廃材の多くはリサイクル可能であり、再生アスファルトとして再利用される場合があります。このリサイクルプロセスは環境負荷を軽減し、新規資源の採掘を減らす効果があります。適切な業者に委託することで、処分費用を抑えながらも環境保全に貢献できるメリットがあります。

業者選定の際に注意すべきポイント

違法業者に委託するリスクを避けるためには、業者選定を慎重に行う必要があります。まず、業者の許可証の確認は基本的な手順です。許可証が有効であるかどうかは自治体のウェブサイトや窓口で確認できます。また、過去の実績や評判を調べることで、信頼性を判断する材料とすることができます。

業者が過去に不法投棄や法律違反を行った履歴がある場合、その業者に再度委託することはリスクが高いと考えられます。さらに、委託前に処分方法や処理先について明確な説明を求めることで、不適切な処理が行われる可能性を減らすことができます。業者が説明をためらう場合や詳細を明示しない場合は、その業者への委託を避けることが賢明です。

アスファルト廃材処分における環境保全の意義

アスファルト廃材は単なる廃棄物ではなく、再利用可能な資源としての価値を持っています。リサイクル施設で適切に処理されることで、再生アスファルトとして新しい道路建設や舗装工事に使用されます。このプロセスは、廃棄物の総量を削減するだけでなく、新規資源の使用を抑え、CO2排出量の削減にも貢献します。適法な処理を行うことで、法的リスクを避けながらも環境保全に貢献できるのが大きな利点です。

適切な処分を行うことは、単に法律を遵守するだけでなく、持続可能な社会を実現するための基本的なステップとなります。不適切な処理が環境に与える影響を考慮し、法令に基づいた手続きを確実に実行することが求められます。

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